事務所便り3月
2013年度の各種保険料額・保険料率が決まりました
◆国民年金の保険料額
２月５日に発出された告示（平成25年厚労告第18号）により、平成25年度の保険料額は、前年度より60円引き上げられ、15,040円になります。
これは、15,820円（国年法87条の３に定められた、平成25年度の法定の保険料額）に0.951（平成25年度の保険料改定率）を掛けて算出された額です。
なお、保険料を前納した場合には、毎月納付するよりも割り引かれた額での納付となります。それぞれ次の額となりますが、納付方法により割引率が異なりますので注意が必要です。
（１）１年間の保険料を前納
・176,700円（3,780円の割引き）…口座振替
・177.280円（3,200円の割引き）…現金納付またはクレジットカード納付
（２）６カ月間の保険料を前納
・89,210円（1,030円の割引き）…口座振替
・89,510円（730円の割引き）…現金納付またはクレジットカード納付
（３）１カ月間の保険料を早期納付（その月の保険料をその月末に納付）
・14,990円（50円の割引き）…口座振替
なお、１カ月間の保険料を現金で早期納付した場合、またクレジットカードで毎月納付する場合には割引の適用はありません。
◆協会けんぽの都道府県単位保険料率
２月６日に告示（平成25年厚労告第19号・第20号）が発出され、平成25年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率については、据置きとされることとなりました。
◆雇用保険料率
昨年12月19日に告示（平成24年厚労告第588号）が発出され、平成24年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となりました。
◆厚生年金保険の保険料率
今年８月分（９月納付分）までの保険料率は、一般16.766％、船員・坑内員17.192％となっていますが、９月分（10月納付分）からは、一般17.12％、船員・坑内員17.44％となります。
2013年における中小企業の経営環境・施策について
◆経営環境に最も影響のありそうな要因は「国の政策変化」
学校法人産業能率大学が中小企業の経営者を対象に実施した「2013年の経営環境認識や経営方針・施策」に関する調査（従業員数６～300人の企業経営者645人が対象）によると、「今年の経営活動に影響のありそうな要因」についての回答（上位３つ）は、次の通りとなりました
（１）国の政策の変化（55.0％）
（２）需要の不足（37.5％）
（３）国際情勢の悪化（35.3％）
政権交代による政策変化を気に留めている経営者が相当程度いるようです。
◆人材不足への懸念が強まる
また、同調査では、経営環境に影響のありそうな要因として、「人材の不足」（28.4％）が５位に挙がっています。
採用活動に関する質問においても、来春（2014年４月）入社の新卒採用活動を「予定あり」とする回答が24.8％、今年の中途採用活動について「予定あり」とする回答が58.3％となるなど、採用意欲が増加傾向にあることなどから、企業の人手不足への懸念が現れてきているといえます。
◆2013年の経営施策１位は「利益率向上」
2013年に取り組みたいことを尋ねたところ、「利益率の向上」が39.1％と最も高く、次に「営業力の強化」（37.1％）、「市場のシェアの拡大」（35.0％）、「顧客満足度の向上」（31.8％）が続いています。
その他、「従業員の教育・育成」（22.8％）についても、ここ数年では増加傾向にあるようです。
◆事業承継計画を策定している企業はやや増加
事業承継については、半数超が「考えている」、約35％が「考えていない」と回答し、「自分の代で廃業にしたい」がおよそ９％となりました。
承継方法としては「親族に承継したい」が42.8％、「親族以外の従業員・役人に承継したい」が32.2％となり、親族に譲渡したいと回答した人の割合は２年前の調査より若干低下したようです。
3月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
11日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
15日
○ 個人の青色申告承認申請書の提出＜新規適用の物＞［税務署］
○ 個人の道府県民税および市町村民税の申告［市区町村］
○ 個人事業税の申告［税務署］
○ 個人事業所税の申告［税務署］
○ 贈与税の申告期限＜昨年度分＞［税務署］
○ 所得税の確定申告期限［税務署］
○ 確定申告税額の延納の届出書の提出［税務署］
4月1日
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
○ 外国人雇用状況報告（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］
○ 個人事業者の消費税の確定申告期限［税務署］