４月１日から「雇用保険被保険者離職証明書」の様式が変更

◆様式改正の内容

2013年４月１日より「改正高年齢者雇用安定法」が施行されるのに伴い、離職理由の欄を見直し、定年により離職する者について、定年後の継続雇用に関する希望の有無等を記載する項目が新たに設けられる等、所要の変更が行われます。
また、当該離職者が定年後の継続雇用を希望していたにもかかわらず離職に至った経緯について、「a 就業規則に定める解雇事由又は退職事由（年齢に係るものを除く。以下同じ。）に該当したため…、b 平成25年３月31日以前に労使協定により定めた継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に該当しなかったため、c その他…」のいずれに該当するかを記載することとされています。

◆様式改正後の旧様式の取扱い

新様式には、右下に「25.04‐新」と印字されており、それ以外の者は旧様式となりますが、当面の間は旧様式も使用することができます。
しかしながら、旧様式には上記のように離職に至った詳しい理由を記載する欄がありませんので、事業主が「具体的事情記載欄（事業主用）」に記載する必要があります。
具体的には、離職理由欄の「２ 定年、労働契約期間満了等によるもの（１）定年による離職（定年 歳）の横に○を付し、カッコ内に定年年齢を記載したうえで、「定年退職（本人は継続雇用を希望したが、就業規則に定める解雇・退職事由に該当した）」のように記載することとなります。

◆契約期間満了による離職のケースにおける取扱い

例えば、60歳定年の会社で65歳まで１年ごとの契約更新で65歳までの再雇用制度が設けられていた場合で、更新基準を満たさないために期間満了で離職するときには「３ 労働契約期間満了等によるもの（２）労働契約期間満了による離職」に○を付し、契約期間や更新回数、雇止め通知の有無等の必要事項を記載することとなります。
また、事業縮小等により契約更新することなく期間満了により離職するときも同じように記載します。
なお、これらの場合に提出する雇用保険被保険者資格喪失届の「５ 喪失原因」は「２」を選択し、事業主の都合による離職以外の離職となります。

いまどき！？「飲酒強要」は時代遅れ

◆飲酒強要を「パワハラ」と認定

飲酒強要などのパワハラを受けたとして、ホテル運営会社の元社員が会社と元上司に対して損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁が飲酒強要を不法行為と認定し、150万円の支払いを命じたとのことです。
一審の東京地裁判決では、元上司の別の行為についてパワハラに該当するとして70万円の慰謝料が認められましたが、飲酒強要の部分については「上司の立場を逸脱し、許容範囲を超えていたとは言い難い」として訴えが退けられていました。

◆「パワハラ防止規程」を策定していますか？

近年、パワハラを契機として会社や上司が訴えられる事件がテレビ等で取り上げられる機会も多く、会社側も本格的にパワハラ防止規程の策定に取り組んでいるようです。
仕事上の悩みは今も昔も「人間関係」に尽きるようですが、パワハラ訴訟などは、経営上まったく無用なコストです。日頃の労務管理で防止できれば、こんなによいことはありません。
事業戦略の厳しさに比べれば、パワハラは経営トップの強い決意と社内への会社目標の十分な浸透があれば、事件に発展する確率は限りなく低くできるものだと思います。

◆今年の歓迎会は低アルコール飲料で乾杯！？

最近は酒類全体の販売量が低下してきている中で、若い世代では低アルコールの飲料を好むような傾向があります。さらには“超低アルコール飲料”（アルコール度数３％以下）の商品が目立つようになり、世代の移り変わりを実感します。
これからの季節、新入社員や異動で新しく配属になった社員を交えたアルコールの入る場面も多くなります。今年は若者に交じって超低アルコール飲料の新しい味わいを楽しんでみると、新人との会話も弾むかもしれませんよ。
会社の管理責任云々以前に、「酔って乱れず」の先輩社員はカッコイイと思いませんか？

４月の税務と労務の手続［提出先・納付先］

10日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している
場合＞［労働基準監督署］
15日
○ 給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出＜4月1日現在＞［市区町村］
30日
○ 預金管理状況報告の提出［労働基準監督署］
○ 労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、１月～３月分＞［労働基準監督署］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
○ 外国人雇用状況報告（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］

2013年度の各種保険料額・保険料率が決まりました

◆国民年金の保険料額

２月５日に発出された告示（平成25年厚労告第18号）により、平成25年度の保険料額は、前年度より60円引き上げられ、15,040円になります。
これは、15,820円（国年法87条の３に定められた、平成25年度の法定の保険料額）に0.951（平成25年度の保険料改定率）を掛けて算出された額です。
なお、保険料を前納した場合には、毎月納付するよりも割り引かれた額での納付となります。それぞれ次の額となりますが、納付方法により割引率が異なりますので注意が必要です。
（１）１年間の保険料を前納
　　・176,700円（3,780円の割引き）…口座振替
　　・177.280円（3,200円の割引き）…現金納付またはクレジットカード納付
（２）６カ月間の保険料を前納
　　・89,210円（1,030円の割引き）…口座振替
　　・89,510円（730円の割引き）…現金納付またはクレジットカード納付
（３）１カ月間の保険料を早期納付（その月の保険料をその月末に納付）
　　・14,990円（50円の割引き）…口座振替
なお、１カ月間の保険料を現金で早期納付した場合、またクレジットカードで毎月納付する場合には割引の適用はありません。

◆協会けんぽの都道府県単位保険料率

２月６日に告示（平成25年厚労告第19号・第20号）が発出され、平成25年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率については、据置きとされることとなりました。

◆雇用保険料率

昨年12月19日に告示（平成24年厚労告第588号）が発出され、平成24年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となりました。

◆厚生年金保険の保険料率

今年８月分（９月納付分）までの保険料率は、一般16.766％、船員・坑内員17.192％となっていますが、９月分（10月納付分）からは、一般17.12％、船員・坑内員17.44％となります。

2013年における中小企業の経営環境・施策について

◆経営環境に最も影響のありそうな要因は「国の政策変化」

学校法人産業能率大学が中小企業の経営者を対象に実施した「2013年の経営環境認識や経営方針・施策」に関する調査（従業員数６～300人の企業経営者645人が対象）によると、「今年の経営活動に影響のありそうな要因」についての回答（上位３つ）は、次の通りとなりました
（１）国の政策の変化（55.0％）
（２）需要の不足（37.5％）
（３）国際情勢の悪化（35.3％）
政権交代による政策変化を気に留めている経営者が相当程度いるようです。

◆人材不足への懸念が強まる

また、同調査では、経営環境に影響のありそうな要因として、「人材の不足」（28.4％）が５位に挙がっています。
採用活動に関する質問においても、来春（2014年４月）入社の新卒採用活動を「予定あり」とする回答が24.8％、今年の中途採用活動について「予定あり」とする回答が58.3％となるなど、採用意欲が増加傾向にあることなどから、企業の人手不足への懸念が現れてきているといえます。

◆2013年の経営施策１位は「利益率向上」

2013年に取り組みたいことを尋ねたところ、「利益率の向上」が39.1％と最も高く、次に「営業力の強化」（37.1％）、「市場のシェアの拡大」（35.0％）、「顧客満足度の向上」（31.8％）が続いています。
その他、「従業員の教育・育成」（22.8％）についても、ここ数年では増加傾向にあるようです。

◆事業承継計画を策定している企業はやや増加

事業承継については、半数超が「考えている」、約35％が「考えていない」と回答し、「自分の代で廃業にしたい」がおよそ９％となりました。
承継方法としては「親族に承継したい」が42.8％、「親族以外の従業員・役人に承継したい」が32.2％となり、親族に譲渡したいと回答した人の割合は２年前の調査より若干低下したようです。

3月の税務と労務の手続［提出先・納付先］

11日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
15日
○ 個人の青色申告承認申請書の提出＜新規適用の物＞［税務署］
○ 個人の道府県民税および市町村民税の申告［市区町村］
○ 個人事業税の申告［税務署］
○ 個人事業所税の申告［税務署］
○ 贈与税の申告期限＜昨年度分＞［税務署］
○ 所得税の確定申告期限［税務署］
○ 確定申告税額の延納の届出書の提出［税務署］
4月1日
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
○ 外国人雇用状況報告（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］
○ 個人事業者の消費税の確定申告期限［税務署］

「改正高年齢者雇用安定法」に企業はどう対応するか？

◆経団連による調査結果

改正高年齢者雇用安定法の施行が今年４月１日に迫っています。他社ではどのように対応しようと考えているのかが気になるところでしょう。
ここでは、日本経済団体連合会（経団連）から発表（昨年10月）された「2012年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」の結果をご紹介します。

◆法改正で必要となる対応は？

上記アンケートにおける「高年齢者雇用安定法の改正に伴い必要となる対応」（複数回答）との質問に対する回答結果（上位10位）は、次の通りとなっています。
（１）高齢従業員の貢献度を定期的に評価し処遇へ反映する
（２）スキルを活用できる業務に限りがあるため提供可能な社内業務に従事させる
（３）半日勤務や週２～３日勤務による高齢従業員のワークシェアを実施する
（４）高齢従業員の処遇（賃金など）を引き下げる
（５）若手とペアを組んで仕事をさせ後進の育成・技能伝承の機会を設ける
（６）60歳到達前・到達時に社外への再就職を支援する
（７）60歳到達前・到達時のグループ企業への出向・転籍機会を増やす
（８）新規採用数を抑制する
（９）60歳到達前の従業員の処遇を引き下げる
（10）従来アウトソーシングしていた業務を内製化したうえで従事させる

◆賃金をどのように設定するか？

上記（９）に関連した具体的な動きとして、NTTグループでは、現役世代（40～50代）を中心に賃金額を抑制して、60歳以降の賃金原資を確保するという方針を示していますが、20歳代の従業員を中心に反対意見が多い一方、60歳代では賛成意見が多いとのことです。
「現役世代の賃金」、「60歳以降の賃金」をどのように設定するかは、各企業のフトコロ事情により大きく異なりますが、これからの大きな課題と言えるでしょう。

「職場のパワハラ」の実態と予防・解決に向けた取組み

◆厚労省が初めて職場のパワハラに関する実態調査を実施

厚生労働省が委託事業（事業委託先：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）により国として初めて「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」を実施し、その結果が公表されました。
この調査は、「企業調査」と「従業員調査」からなり、「企業調査」は従業員30人以上の企業4,580社から、「従業員調査」は企業・団体に勤務する20～64歳の男女9,000名からの回答（2012年７月～９月にアンケート調査実施）を基に取りまとめられたものです。

◆パワハラが発生している職場の特徴

企業調査における結果では、パワハラに関する相談がある職場に共通する特徴として、次の項目が挙げられています。
・上司と部下のコミュニケーションが少ない職場（51.1％）
・正社員や正社員以外など様々な立場の従業員が一緒に働いている職場（21.9％）
・残業が多い／休みが取り難い職場（19.9％）
・失敗が許されない／失敗への許容度が低い職場（19.8％）
従業員調査においても、これと同様の傾向が示されています。

◆パワハラの予防・解決のための企業の取組み

パワハラの予防・解決に向けた取組みとして実施率が高かったのは、上位から「管理職向けの講演や研修」（取組み実施企業の64.0%）、「就業規則などの社内規定に盛り込む」(同57.1％）、「ポスター、リーフレット等啓発資料の配付、掲示」（同40.7％）でした。
これらの効果についてですが、「講演や研修」など直接従業員に働きかける取組みは効果の実感が高い一方で、「就業規則に盛り込む」といった事項では相対的に低くなる傾向が見られます。
企業規模によっても対応可能な方法に違いが見られますが、パワハラ対策には、職場環境の改善、従業員の理解促進、社内規定の整備、研修実施など、複合的な取組みが必要になってくるものと思われます。

2月の税務と労務の手続［提出先・納付先］

1日
○ 贈与税の申告受付開始＜３月１５日まで＞［税務署］
10日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］
18日
○ 所得税の確定申告受付開始＜３月１５日まで＞［税務署］
28日
○ じん肺健康管理実施状況報告の提出［労働基準監督署］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
○ 外国人雇用状況報告（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］

厚生年金基金に関する改正動向と企業年金に対する考え方

◆気になる動向
ＡＩＪ投資顧問事件の発覚以降、厚生年金基金の今後の改正動向が話題となっていますが、11月上旬に厚生労働省（社会保障審議会）の専門委員会が開かれ、「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）」が発表されました。
この試案は、厚生年金基金の今後のあり方についての議論のたたき台として同省がとりまとめたものであり、今後、法律改正案のベースとなります。同省では、来年の通常国会での改正法案提出を目指しています。

◆「試案」の内容

この「試案」の内容は、大きく３つの項目に分かれています。
（１）特例解散制度の見直しによる「代行割れ問題」への対応
（２）企業年金の持続可能性を高めるための施策の推進
（３）代行制度の見直し
このうち、（３）の中で「代行制度の段階的縮小・廃止」について述べられています。その内容は、積立不足を抱えている基金については５年以内に解散させ、10年かけて制度を廃止するというものです。
この試案については、その後開かれた専門委員会において、大半の委員が賛成しましたが、財政が健全な基金まで廃止することについては反対意見も出たようです。

◆今後の企業年金をどうするか？

最近になって、約36万社が加入し、約324万人の加入者がいる中小企業退職金共済制度（中退共）についても、厚生年金制度と同様の状況（深刻な積立不足等）にあるとの報道がありました。
日本経済新聞社が行ったアンケート（有力企業197社が回答）では、「企業年金が業績や財務に与える影響が重くなっている」と回答した企業が71％、「年金・退職金について給付水準の引下げを検討している」と回答した企業が21％となっています。
今後の企業年金に関する改正動向を踏まえ、中小企業においても「企業年金をどうするか？」というテーマを真剣に考えなければならない時期に来ているようです。

「副業」を検討している人はどの程度いるか？

◆４割以上が「副業を開始」「副業を検討」

給料やボーナスの伸び悩みで、副収入を得たいと考えている人が増加しているようです。日本経済新聞社の「日経生活モニター」に登録した読者へのアンケート調査で、副業を始めた人と検討している人が合わせて43％に達したことがわかりました。

◆１割の人は「すでに始めている」

約1,000人が回答した「今冬のボーナスと副収入」をテーマに実施された上記の調査によると、「始めるべきか考えることがある」が18％、「始めたいが条件に合う仕事が見つからない」が12％、「すでに始めている」が10％、「近く始めるつも
りだ」が３％となり、合計すると43％が副業を始めている、あるいは副業を行う意欲を持っているとの結果が出ています。

◆副業を考える理由は？

副業を考える理由については、次のような回答結果となりました。
・「生活費を稼ぐ」（48％）
・「生活に余裕が欲しい」（41％）
・「自分の小遣いを捻出する」（34％）
・「老後資金を貯蓄したい」（33％）
「年金だけでは老後の家計を維持できない不安がある」、「自由に使えるお金が減ったため、その補填が目的」など、老後への備えや生活の維持などの理由が目立っています。
希望する収入額は「５万円未満」が54％で、希望する副業は「単発のアルバイト」、「家庭教師、コンサルタント」などが多かったようですが、反面、「会社に知られたくない」人も多く、本業の勤め先で「会社で副業が禁止されている」との回答は47％に達しました。
また、今冬のボーナスについては、支給額が「減りそう」との回答が昨冬に比べ７ポイント上昇して48％になり、「耐久消費財などの買い物」、「旅行・レジャー費用」を抑える一方、「貯蓄」、「生活費の補填など」に回す傾向が強まっていることもわかりました。

◆誰もが手を出せるわけではない

収入が減っているにもかかわらず、「子どもの教育資金」、「住宅ローンの返済」、「老後資金の準備」など、家計の負担は増える一方のため、副業への関心は高まりつつあるようです。ただ、副業は誰もが手を出せるわけではなく、就業規則などと板挟みになって悩む人も多いようです。

1月の税務と労務の手続［提出先・納付先］

10日
○ 源泉徴収税額（※）・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］
21日
○ 特例による源泉徴収税額の納付＜前年７月～12月分＞［郵便局または銀行］
31日
○ 法定調書＜源泉徴収票・報酬等支払調書・同合計表＞の提出［税務署］
○ 給与支払報告書の提出＜1月1日現在のもの＞［市区町村］
○ 固定資産税の償却資産に関する申告［市区町村］
○ 個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第４期分＞［郵便局または銀行］
○ 労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、10月～12月分＞［労働基準監督署］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］
○ 労号保険料納付＜延納第3期分＞労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
○ 外国人雇用状況報告（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞
本年最初の給料の支払を受ける日の前日まで
○ 給与所得者の扶養控除等（移動）申告書の提出［給与の支払者（所轄税務署）］
○ 本年分所得税源泉徴収簿の書換え［給与の支払者］