事務所便り1月
厚生年金基金に関する改正動向と企業年金に対する考え方
◆気になる動向
ＡＩＪ投資顧問事件の発覚以降、厚生年金基金の今後の改正動向が話題となっていますが、11月上旬に厚生労働省（社会保障審議会）の専門委員会が開かれ、「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）」が発表されました。
この試案は、厚生年金基金の今後のあり方についての議論のたたき台として同省がとりまとめたものであり、今後、法律改正案のベースとなります。同省では、来年の通常国会での改正法案提出を目指しています。
◆「試案」の内容
この「試案」の内容は、大きく３つの項目に分かれています。
（１）特例解散制度の見直しによる「代行割れ問題」への対応
（２）企業年金の持続可能性を高めるための施策の推進
（３）代行制度の見直し
このうち、（３）の中で「代行制度の段階的縮小・廃止」について述べられています。その内容は、積立不足を抱えている基金については５年以内に解散させ、10年かけて制度を廃止するというものです。
この試案については、その後開かれた専門委員会において、大半の委員が賛成しましたが、財政が健全な基金まで廃止することについては反対意見も出たようです。
◆今後の企業年金をどうするか？
最近になって、約36万社が加入し、約324万人の加入者がいる中小企業退職金共済制度（中退共）についても、厚生年金制度と同様の状況（深刻な積立不足等）にあるとの報道がありました。
日本経済新聞社が行ったアンケート（有力企業197社が回答）では、「企業年金が業績や財務に与える影響が重くなっている」と回答した企業が71％、「年金・退職金について給付水準の引下げを検討している」と回答した企業が21％となっています。
今後の企業年金に関する改正動向を踏まえ、中小企業においても「企業年金をどうするか？」というテーマを真剣に考えなければならない時期に来ているようです。
「副業」を検討している人はどの程度いるか？
◆４割以上が「副業を開始」「副業を検討」
給料やボーナスの伸び悩みで、副収入を得たいと考えている人が増加しているようです。日本経済新聞社の「日経生活モニター」に登録した読者へのアンケート調査で、副業を始めた人と検討している人が合わせて43％に達したことがわかりました。
◆１割の人は「すでに始めている」
約1,000人が回答した「今冬のボーナスと副収入」をテーマに実施された上記の調査によると、「始めるべきか考えることがある」が18％、「始めたいが条件に合う仕事が見つからない」が12％、「すでに始めている」が10％、「近く始めるつも
りだ」が３％となり、合計すると43％が副業を始めている、あるいは副業を行う意欲を持っているとの結果が出ています。
◆副業を考える理由は？
副業を考える理由については、次のような回答結果となりました。
・「生活費を稼ぐ」（48％）
・「生活に余裕が欲しい」（41％）
・「自分の小遣いを捻出する」（34％）
・「老後資金を貯蓄したい」（33％）
「年金だけでは老後の家計を維持できない不安がある」、「自由に使えるお金が減ったため、その補填が目的」など、老後への備えや生活の維持などの理由が目立っています。
希望する収入額は「５万円未満」が54％で、希望する副業は「単発のアルバイト」、「家庭教師、コンサルタント」などが多かったようですが、反面、「会社に知られたくない」人も多く、本業の勤め先で「会社で副業が禁止されている」との回答は47％に達しました。
また、今冬のボーナスについては、支給額が「減りそう」との回答が昨冬に比べ７ポイント上昇して48％になり、「耐久消費財などの買い物」、「旅行・レジャー費用」を抑える一方、「貯蓄」、「生活費の補填など」に回す傾向が強まっていることもわかりました。
◆誰もが手を出せるわけではない
収入が減っているにもかかわらず、「子どもの教育資金」、「住宅ローンの返済」、「老後資金の準備」など、家計の負担は増える一方のため、副業への関心は高まりつつあるようです。ただ、副業は誰もが手を出せるわけではなく、就業規則などと板挟みになって悩む人も多いようです。
1月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日
○ 源泉徴収税額（※）・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］
21日
○ 特例による源泉徴収税額の納付＜前年７月～12月分＞［郵便局または銀行］
31日
○ 法定調書＜源泉徴収票・報酬等支払調書・同合計表＞の提出［税務署］
○ 給与支払報告書の提出＜1月1日現在のもの＞［市区町村］
○ 固定資産税の償却資産に関する申告［市区町村］
○ 個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第４期分＞［郵便局または銀行］
○ 労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、10月～12月分＞［労働基準監督署］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］
○ 労号保険料納付＜延納第3期分＞労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
○ 外国人雇用状況報告（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞
本年最初の給料の支払を受ける日の前日まで
○ 給与所得者の扶養控除等（移動）申告書の提出［給与の支払者（所轄税務署）］
○ 本年分所得税源泉徴収簿の書換え［給与の支払者］